国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。

　住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。

　補助対象となるのは、（1）バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）、（2）耐震改修工事、（3）共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、（4）子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）、（5）防火・消化対策工事、（6）交流スペースを設置する工事、（7）省エネルギー改修工事、（8）安否確認のための設備の改修工事、（9）防音・遮音工事など。

　補助率・限度額は、改修工事の3分の1（1戸当たりの上限50万円、等）。ただし、（1）～（6）のいずれかを実施する場合等、別途上限に加算される。

　応募締め切りは12月12日。応募方法等の詳細は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局のサイトを参照。

引用元：不動産流通研究所　不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト